2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、第二次の安倍政権できて最初に手掛けたのがこの農業改革であって、まさに四十七年ぶりの減反政策の見直しから農協改革、林業改革、漁業改革、行ってきました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、第二次の安倍政権できて最初に手掛けたのがこの農業改革であって、まさに四十七年ぶりの減反政策の見直しから農協改革、林業改革、漁業改革、行ってきました。
こうした状況を打破するために七十年ぶりに林業改革を行いました。また、漁業改革も同じく七十年ぶりであります。 そういう中で、特に森林については、森林バンクを創設し、意欲と能力のある事業者に経営を委ねることを可能としました。所有者が不明な森林であっても、市町村が最長五十年権利を取得し、その経営を事業者に委託できるようにしました。
安倍政権は、戦後以来の林業改革に挑戦します、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約し大規模化を進めますと豪語し、森林経営管理法を制定しました。昨年は、国民の共有財産である国有林をも売り渡す国有林野管理経営法の改悪を行いました。改正案はこれに続くもので、いずれも未来投資戦略と規制改革推進会議の提言の具体化です。
そのためには林業改革、水産改革をしっかり進めていかなければなりませんけれども、これは、幾らすばらしい改革でも、それが現場でしっかり実践をされることが大変重要なことでございます。 戦後、大変な努力によって造成をされました一千万ヘクタールの人工林が本格的な利用期を迎えまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図っていくことが重要でございます。
そしてまた、政権発足以来、農業、医療、エネルギー、三つの分野で岩盤規制にチャレンジをしてきましたが、昨年も、大変難しい改革でありましたこの林業改革に続いて、七十年ぶりに漁業法の大改正を行いました。医療分野でも、まさに特区制度などを突破口として、オンラインでの医療や服薬指導も可能とする改革を今進めています。
なぜならば、昨年来、林業改革と市場開放が行われているからです。今回の国有林野の改正によって、基本計画以上に国産木材の供給量が増えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 それともう一つ、しかも、基本計画では供給量は二千四百万立方メートルから二倍近い四千万立方メートルに増えるわけですから、これ木材価格は下がるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
林業改革についてのお尋ねがありました。 森林経営管理法により措置された森林経営管理制度は、民有林において経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の同意を得て、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約化を進めるものです。
まず、昨年の森林経営管理法の改正、ことし四月から施行されたわけでありますが、そしてまた、今般のこの国有林野管理経営法の改正案、日本の林業政策を大幅に変更し、そして成長産業化を目指すという考えのもと行われている、いわゆる林業改革だと思います。改革ということは、それが改革をせざるを得ない状況にあるということなんだろうと思います。
理念ばかりが先行し、言葉のごまかしが繰り返された時代であったと後世言われないような、地域の実態に即した林業改革と、林業の多様な担い手に支援が行き届く道筋が描かれることを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
林業改革は、いよいよ本格的な実行段階に入ります。 新たな森林管理システムを本年四月から稼働させ、民有林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約いたします。 このような林業経営者を育成するためには安定的な事業量を確保することが必要です。
林業改革は、いよいよ本格的な実行段階に入ります。 新たな森林管理システムを本年四月から稼働させ、民有林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約いたします。 このような林業経営者を育成するためには、安定的な事業量を確保することが必要です。
新たに創設する森林環境税も活用し、こうした林業改革を推し進め、切って、使って、植えるというサイクルを定着させることで、林業を再生し、次世代へ豊かな森林を引き渡してまいります。 毎月勤労統計についてお尋ねがありました。 毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
安倍内閣では、こうした林業改革により、切って、使って、植えるというサイクルを定着させることで、災害に強い森づくりを推進し、次世代へ豊かな森林を引き継いでまいります。 日中関係についてお尋ねがありました。 今回の訪中では、東シナ海、南シナ海等の海洋の問題について、私から日本側の強い懸念を改めて伝えました。
今後、更に林業改革や水産業改革など農政全般にわたる抜本的な改革を引き続き推し進め、強い農林水産業をつくり上げてまいります。 さらには、先般成立した規制のサンドボックス制度なども活用し、国際競争力のある革新的なビジネスの創出に向けて、あらゆる分野において規制改革を断行していく決意であります。
それと、やはり心配な点は、規制改革推進会議でこの林業改革について議論された、そこで出た意見がそのまま法案になっているということが大変に心配です。林野庁が何と言おうと、戦後の拡大造林期から五十年たって主伐期を迎えている、そういった立木が豊富にある、これを活用しない手はないと。規模を拡大して、そして林業の成長産業化に資するために民間企業が参入しやすいような仕組みをつくっていくと。
それで、林野庁は四月に、森林・林業改革の推進で、森林・林業改革に係るＫＰＩ設定の考え方というのを公表しました。ＫＰＩというのは、重要業績評価指標と言われています。木材の供給量は、千五百万立方メートルから十年後には一・八倍の二千八百万立方メートルに増えると。付加価値も、二千五百億円が五千億円に増えるというふうに試算しています。
安倍晋三首相は、施政方針演説で、「戦後以来の林業改革に挑戦します。」と言われました。戦後以来ということですから、これ、戦後林政の大転換になると思うんです。何を転換するのかと。 これまでの林業経営は、森林経営は、森林所有者による自発的な施業を国、都道府県が支援するスキームだったわけです。これからは市町村が主体的に関与する仕組みにすると。
○国務大臣（齋藤健君） 確かに、総理が施政方針演説で戦後以来の林業改革ですか、そういう表現を使ったと思いますが、我が国の森林が、戦中戦後の木材需要を受けた過剰な伐採による荒廃期を経て、その後、昭和四十年代にかけて積極的に植栽を行い、近年ようやく資源の造成期から主伐期を迎えつつあると。
昨年十一月二十九日に出された規制改革推進会議の森林・林業改革の第二次答申では、日本は国土面積に比して世界でも有数の森林面積を持ち、しかも、これまでは育てるだけで売上げに結び付かない保育の時期にあった人工林の約半数が林齢五十年以上となり、本格的に伐採して活用する時期、主伐期に移行しつつあるとしています。
戦後以来の林業改革というのに、国民的な議論もなければ国会への丁寧な説明もありません。齋藤大臣、国民置き去りではありませんか。 本法案の審議の前提となる説明資料の捏造問題についてお聞きします。 林野庁は、森林所有者から経営管理権を取り上げることを正当化するため、八割の林業者は経営意欲が低いとする資料を用いて説明しました。その基となったのは、林業経営規模の意向についてのアンケートでした。
このため、昨年十二月、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂し、抜本的な林業改革の内容を固めるとともに、水産業改革の方向性を明確化しました。 林業については、市町村を介して、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、いわゆる仮称森林環境譲与税、森林環境税も活用し、経済ベースに乗らない森林等について市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築します。
このため、昨年十二月、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂し、抜本的な林業改革の内容を固めるとともに、水産業改革の方向性を明確化しました。 林業については、市町村を介して、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、いわゆる仮称森林環境譲与税、森林環境税も活用し、経済ベースに乗らない森林等について市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築します。
このため、昨年十二月、農林水産業・地域の活力創造プランを改定し、抜本的な林業改革の内容を固めるとともに、水産業改革の方向性を明確化しました。 林業については、市町村を介して、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、いわゆる仮称森林環境譲与税、森林環境税も活用し、経済ベースに乗らない森林等について市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築します。